補助金申請支援 / 行政書士事務所

補助金って、
難しくない。

着手金ゼロ。採択まで費用負担なし。
行政書士が、一から丁寧にご案内します。

ご相談は無料・予約制。押し売り一切なし。

こんなお悩みは
ありませんか?

「補助金」という言葉は知っているけど、右も左も分からない方がほとんどです。

はじめてで、何をすればいいか分からない
手続きが面倒すぎてやりたくない
うちの規模では無理だと思っている
まだ何をするか決まっていない
知識・経験ゼロで申請できるか不安
申請書類の作成が難しそうで困っている
採択されるか自信がない
申請後のフォローも心配

補助金知識・経験ゼロの方でも、安心してご相談いただけます。

補助金申請に精通した行政書士が、一から丁寧にご案内いたします。
まずはご相談だけでも大歓迎です。支援業務の押し売りは一切いたしません。

当事務所が選ばれる
3つの理由

採択可能性の最大化

制度の要件を的確に把握し、事業の強みを活かした計画書を作成することで、採択率アップを目指します。

着手金ゼロ・業界最低水準の報酬

採択されるまで費用は一切いただきません。成果報酬制で、採択額が大きくなるほど報酬割合が下がる段階逓減制を採用。

行政書士による適法な申請代行

補助金申請書類の作成は行政書士の独占業務。法的に安心して依頼できる専門家が一から対応します。

支援内容(一貫対応)

事前相談から採択後のフォローまで、一貫してサポートします。

STEP 1

事前相談
ヒアリング

事業内容・課題を丁寧にヒアリングして、最適な支援策を検討・選定します。

STEP 2

補助金の選定

最新の制度情報に基づいて、補助金をご提案します。注意点等についても合わせてご案内します。

STEP 3

申請書類
作成代行

審査の核心となる事業計画書をはじめ、各種申請書類の作成・手配を代行します。

STEP 4

採択後の
フォロー

採択後の対応や実績報告もお任せください。年次報告もオプションにて承ります。

着手金ゼロ。
業界最低水準の成果報酬制。

採択決定まで費用負担ゼロ。不採択の場合、費用は発生しません。

完全ノーリスクで
ご依頼いただけます

採択されない限り、報酬はいただきません

補助金交付額 不採択 〜280万円 280〜700万円に
該当する部分
701〜6,700万円に
該当する部分
6,701万円以上に
該当する部分
報酬割合(%) 0円 13.4% 8.2% 4.3% 1.2%

※消費税抜き ※一般的な着手金相場:0〜15万円 / 報酬相場:10〜25%(2026年 当事務所調べ)
交付額が大きくなるほど報酬割合が減る、段階逓減報酬制を採用しています。

補助金交付額 650万円の場合

280万円 × 13.4% = 37.52万円
370万円 × 8.2% = 30.34万円

報酬額:67.86万円 (約10.44%)

補助金交付額 2,500万円の場合

280万円 × 13.4% = 37.52万円
420万円 × 8.2% = 34.44万円
1,800万円 × 4.3% = 77.4万円

報酬額:149.36万円 (約5.97%)

行政書士

深澤 将

公的支援機関の相談員として、
年間200社以上の経営相談に対応。

個人経営から従業員数十名まで、業種を横断する豊富な対応経験に加えて、日々目まぐるしく変化する公的支援制度への知見を活かして、ご依頼主の課題に寄り添いながら、最適な支援をご提案いたします。

近年の補助金制度の拡充に伴い、制度の理解不足等に起因する不正が多発しており、社会的な課題となっています。補助金の目的は「申請すること」ではなく「事業を成長させること」。正しく活用することで、未来の可能性が大きく広がります。

200 社以上 / 年間経営相談

よくある質問

補助金の知識がまったくなくても相談できますか?
はい、もちろんです。補助金に関する知識・経験がゼロの方でも安心してご相談いただけます。まずはどのような事業を営んでいるか、どのような課題があるかをお聞かせください。最適な補助金・支援策をご提案します。
着手金ゼロとはどういう意味ですか?
申請に着手してから採択決定の通知が届くまでは、一切費用をいただきません。万が一不採択となった場合も費用は発生しません。採択された場合のみ、交付額に応じた成果報酬をいただく完全成果報酬制です。
すべての依頼を受けてもらえますか?
事前相談・ヒアリングを経て、①採択可能性が著しく低いと判断される場合、②財務状況の改善が必要と判断される場合、③適切な手段での資金調達が困難と判断される場合には、ご依頼をお断りすることがあります。ご希望があれば、守秘義務厳守にて国・県が設置する公的支援制度を無料でご紹介します。
行政書士以外の補助金コンサルに依頼してもよいですか?
補助金申請に関する書類作成業務は、法律により行政書士のみが受任できるものとされています。名目上はコンサルティング契約であっても、実質的に上記業務を行うと法令違反となる可能性があります。依頼者側にもトラブルが発生する恐れがあるため、専門家の選定には十分ご注意ください。
山梨県外の事業者でも依頼できますか?
はい、全国対応可能です。オンライン(Zoom等)での面談・ヒアリングも承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
採択後のフォローはありますか?
採択後の対応や実績報告書の作成サポートもお任せください。年次報告についてもオプションにて承っております。採択で終わりではなく、事業の成長まで伴走します。
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まずは、
無料相談から。

補助金のことは、専門家に聞くのが一番の近道です。
ご相談は無料・予約制。お気軽にお申し込みください。

受付時間:平日 9:00〜18:00(土日祝はメールにてお問い合わせください)